3月17日、弁護士さんに聞いてみよう

イベント

 

ルポvol.10  【イベント3】

足立区のポルテホールで開催

家庭やお金の問題を、一人で抱え込まないこと。

その悩み、ぜひ弁護士さんに打ち明けてください。解決の糸口が見つかるかもしれません。

3月17日(水)、足立区のポルテホールにて、無料の法律相談を面談で行います。

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主催は、「人と地域」にかかわる有志たちと団体が集まる「ポルテホール連絡協議会」。

通常の相談会と違うのは、社会福祉士、精神保健福祉士、児童福祉士、施設など、さまざまな分野の専門家や団体が連携していること。難しい問題も、具体的なサポートにつなげていくことができます。

 

そして今回の法律相談は、地元密着で活動する「北千住パブリック法律事務所」の精鋭4名の弁護士が対応。主任の伊藤荘二郎さんに、この相談会の目的や意義をうかがいました。弁護士費用を国が立て替えてくれる「法テラス」の制度についても解説。

 

(伊藤荘二郎さんへのインタビューは、2020年10月16日に行いました)

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<インタビュー・伊藤荘二郎さん>

国が支援する「法テラス」だから、無料相談OK

2019年1月頃でしたか。「ポルテホールにみんなで集まり、苦境に立つ人や家族を支える事業を何かやりませんか」と、同連絡協議会のメンバーで福祉士の橋本久美子さんから声をかけられて参加しました。ネットワークの中で、法律的な課題をつなげていければと、法律相談を企画。2020年4月から行う予定でしたが、コロナの感染が重なり同年12月に開催が延期されました(12月16日開催済)。※コロナの第三波で、今回は3月17日に開催予定(上田)。

 

法律相談は無料でお受けして、そのまま「法テラス」の無料相談にご案内できればと(ケースによっては有料相談となることもあります)。

 

「法テラス」とは「法で社会を明るく照らす」という意味で、正式名称は「日本司法支援センター」。法的トラブル解決の総合案内所(2006年に設立され法務省所管の独立行政法人)です。経済的に余裕がない方に、国が弁護費用を援助し、抱えられる問題の法的解決を手がけます。

 

お金や家庭問題、虐待まで幅広く対応

一般的に多い法律相談は、債務問題や家事事件(家庭に関する事件)ですね。

前者では、コロナ禍の影響で「収入が減って支払いが出来なくなったので、債務整理を」という事例が増えている実感があります。

後者では、夫婦間の離婚に関する比重が多いです。「離婚に伴って子の親権をどうするか」「離婚後の面会交流の条件を調整したい」など。夫婦間やカップルのDVの事件も対応しています。

 

お子さんへの虐待問題も扱っています。当事者である親御さんから、私たちに連絡が入ることはありませんが、児童相談所や施設などから相談が来て対応することに。たとえば、父親の暴力で子どもに身体的な被害が出てしまったとする。警察が動くときもありますが、刑事事件とするだけで、具体的な対処ができないこともある。そのときは母子にシェルターに入ってもらい、父親と離婚手続きを進めるなど、状況の改善を進めます。

 

全国でも稀有な、多分野の専門家とのネットワーク

通常、私たち弁護士が、法律相談を受ける際、依頼者のみ来られるケースが多いです。身体的、精神的に一人では相談が難しい人は福祉士と一緒に来られ、そうした専門家と問題に取り組むということはありますが、割合的には少ない。今までは、社会福祉協議会など特定の仕事で通じた機関とかかわるだけでした。どうしても弁護士が、他分野の専門家や専門機関とかかわる機会は限られています。

 

一方で、ポルテホールでは、足立区内のいろんな分野の有志や団体が参加されています。これだけ多様なネットワークで連携しつつ、相談者が利用できる法律相談の場をつくっていくことは、全国的にも珍しいのではないかと思います。

 

実際、さまざまな団体や専門機関の方々も、支援対象者の困りごとに対して、法的にどうすればよいか対処に悩まれることが多々あるようです。今回の相談会では、ポルテホールに所属する私たちに相談されればいいわけです。

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